【食温正表私見記事】釣八(東京都)、塩さばの原産地表示間違いを社内監査で発見し自主申告。農林水産省が是正指示、再発防止策公表。

2026年11月2日

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「不正」ではなく「不適正」

農林水産省が釣八に食品表示法に基づく是正指示

　農林水産省は2026年10月27日、株式会社釣八（東京都中央区）が販売した業務用加工食品「骨取り塩さばフィーレ（加熱用）」について、原料原産地名および原産国名に不適正な表示があったとして、食品表示法第6条第1項に基づく指示を行ったと発表。

　関東農政局が2026年3月9日から10月2日まで立入検査等を実施した結果、2025年7月31日から2026年1月31日までの間に、不適正表示のある商品を合計19,215kg、小売業者または加工業者に販売していたことを確認。

主な表示間違い

・原料のさばについて「ノルウェー、イギリス」と表示するところを「イギリス産」と表示。
・「ノルウェー」と表示するところを「デンマーク産」と表示。
・原産国名を「インドネシア、ベトナム」と表示するところを「ベトナム」と表示。
・国内製造にもかかわらず、原産国名を「インドネシア」「ベトナム」「中国」と表示。

　今回の事案は、外国産原料を国内産と偽って表示したものではなく、外国産原料の産地表示や加工食品の原産国表示に誤りがあったもの。ただし、食品表示基準に違反する不適正表示という事実は変わらない。

　農林水産省は、表示管理体制の不備や食品表示制度に対する認識不足などが主な原因として考えられるとし、全商品の表示点検、原因究明、管理体制の改善、従業員教育などを指示した。

　改善措置については、2026年11月27日までに農林水産大臣宛てに報告するよう求めた。

◇農林水産省発表（2026年10月27日）

農林水産省釣八不適正表示ダウンロード

釣八は社内監査で表示間違いを発見し自主申告

　今回の事案で特徴的なのは、釣八が社内監査によって表示間違いを発見し、自ら農林水産省関東農政局に申告したこと。

　同社が2026年10月27日に公表した「弊社販売商品の不適正表示について」によると、社内監査で原料原産地と原産国名の表示に誤りがあることが判明。その後、関東農政局に自主申告するとともに、対象商品を取り扱った取引先に対して個別に連絡し、説明。

　釣八は、今回の問題を表示の誤りと説明し、商品の品質および安全性に問題はないと公表。

　また、関係者を処分するとともに、次の再発防止策を実施、または実施することを併せて公表。

・食品表示を担当する役員の責任を明確化。
・全取扱商品について、製造工場、原材料、原産地等を記載した商品規格書の提出を義務化。
・新規商品および表示変更商品の表示内容と規格書の照合・承認制度を導入。
・初回入荷時の商品ラベルと承認内容の照合。
・全役員、全従業員に対する食品表示制度の教育。
・抜き打ち検査を含む内部監査の強化。

　これらの対応は、表示内容の確認を担当者任せにせず、商品規格書との照合や承認手続きによって管理する仕組みの整備を目的としたもの。

　なお、同社が自主申告を決断した具体的な理由や社内での判断経緯についての説明はしていない。

◇釣八公式発表（2026年10月27日）

261027-1釣八⾃主申告ダウンロード

株式会社釣八の企業概要と事業規模

　株式会社釣八は2001年3月設立の水産専門商社。水産物の輸出入、国内販売、加工品の取扱いが主な事業。世界各地から水産物を調達し、国内外の提携工場での加工を経て、大手スーパーマーケット、外食チェーン、食品メーカー、水産卸売業者などに販売。自社工場での製造を中心とする食品メーカーとは異なり、調達、加工委託、流通、販売を担う水産専門商社。

◇会社概要
・会社名　株式会社釣八
・設立　2001年3月8日
・本社　東京都中央区入船1-2-1 PMO八丁堀Ⅳ 8F
・資本金　7,000万円
・売上高　313億9,700万円（2026年2月期）
・国内支店　八戸、銚子、大阪、福岡
・国内子会社　株式会社釣十、株式会社大千
・海外子会社　米国、中国に各1社

【食温正表の私見】不適正表示の内容と自主申告への対応について

不正というよりも表示間違いという印象

　今回の農林水産省の発表を読んだ際、まず感じたのは、不適正表示の内容そのものよりも、釣八が社内監査で問題を発見し、自主申告したことに注目。
表示内容を見ると、ノルウェー産とイギリス産の併記漏れ、ノルウェー産とデンマーク産の取り違え、国内製造品を外国製造品として表示するなど、原材料産地と製造国の表示管理における間違いが中心の案件。
外国産を国産として販売するような、商品の産地を実際より有利に見せる意図が感じられる事案とは、性格が異なる印象を受けた。
ただし、表示間違いであっても食品表示法違反として農林水産省は不適正表示として是正を指示。

　その一方で、食温正表としては、表示の誤りと、意図的に消費者を欺こうとする不正表示は違うと判断。

社内コンプライアンスが機能したという側面

　今回、釣八は外部からの指摘によって問題が表面化したのではなく、自社の監査で誤りを発見したと説明。さらに、その結果を行政へ自主申告し、取引先にも個別に説明を行った。
表示管理に不備があったことは事実だが、一方で、それを発見する社内監査の機能が働き、問題を把握した後の対応も実施済。

　この点では、不適正表示を発生させた管理体制の問題と、不適正表示を発見して対応したコンプライアンスの機能は分けて評価できると判断。

なぜ自主申告したのか

　農林水産省は、食品表示法に違反する事実や違反のおそれを事業者が自ら確認した場合、速やかに自主申告するよう求める方針を示す。
ただし、すべての表示間違いについて、実際にどの程度の企業が自主申告したかはわからないことが多い。
　また、釣八が今回、自主申告を選択した理由についても明らかにはされていない。
考えられるのは、同社がスーパーマーケットや食品メーカーなどに商品を供給する商社であり、取引先への説明責任を重視した可能性。
業務用食品の場合、原料原産地や製造国の情報は、その商品を仕入れた小売業者や加工業者が表示を作成する際の基礎資料。供給元の商品表示に間違いがあれば、取引先にも確認や訂正などの対応が必要になる。
その際、供給元が社内だけで処理するのではなく、自主申告して行政にも事実関係を明らかにしたことは、取引先への説明にも有効利用可能(取引先にも依るが、私が調達責任者だったら好対応と判断する)。

　「問題を把握し、行政へ報告し、再発防止策を講じた」という一連の対応を示すことは、取引先との信用関係を維持するうえでも意味を持つと考えられる。

表示の正確さと、間違いが発生した後の対応

　食温正表は、食品と温泉の正しい表示を推進する立場から、表示内容の正確さを重視。
今回の釣八の事案では、食品表示基準に違反する表示間違いが発生したことは明らかであり、その原因究明と再発防止は必要。
　一方、社内監査で誤りを発見し、行政に自主申告したこと、取引先に個別説明を行っていること、商品規格書の確認・承認体制を整備していることは評価したい。

　不適正表示があったという事実、それを企業がどのように発見し、その後どのように処理したのか。

　食温正表としては、釣八を称賛するということではなく、表示間違いへの対応と再発防止策が公表された事例として記録しておきたい。